世界初の災害対策プログラムを日本で始動

全国47都道府県で災害時に宿泊施設提供へ

Airbnbは2025年6月2日、日本で世界初となる「災害対策プログラム」を発表しました。この先制的なプログラムでは、災害発生、支援の確定から24時間以内に、全国47都道府県の選定地域において、被災者や支援者に対し、緊急避難先となる宿泊施設を提供します。

この取り組みは、公益社団法人ピースボート災害支援センター、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンを中心とした日本を代表する非営利団体パートナーとともに綿密な連携体制の下、活動を行なっていきます。

プログラムの始動にあたり、以下メディアイベントにて、Airbnb.org エグゼクティブ・ディレクターのクリストフ・ゴーダーと、パートナー3団体を交えて共有した取り組みの背景や活動の詳細、今後の展望についてご紹介します。

Airbnb.orgとは

Airbnb.orgは、非営利団体として、自然災害などの緊急事態に直面している人々に対し、一時的な避難先として宿泊施設を提供する支援を行っています。Airbnbからは独立した組織であり、独自の取締役会を持ち、寄付金によって運営されています。

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Airbnb.org の活用とその仕組み

避難を必要とする人を特定するのは、Airbnb.orgと提携するNPOなどの連携支援団体です。これらの判断に基づき、Airbnb.orgからAirbnb上で予約可能なクレジットが付与されます。クレジットを用いて、避難者はAirbnb上で宿泊施設を予約します。滞在費は、Airbnb.orgからホストへ支払われ、Airbnbのプラットフォーム手数料は免除されます。

世界中で広がるAirbnb.orgの取り組み

160万泊以上

無償泊数

25万人

滞在先の支援を受⁠け⁠た人⁠の⁠数

18件 vs 27件

2024年の災害対応件数 vs 2025年1～5月の災害対応件数

※数値は2025年6月時点

災害対策プログラムとは

各非営利団体との協力のもと、Airbnbは災害発生、支援の確定から24時間以内に47都道府県の選定地域において緊急避難先となる宿泊施設を提供します。このイニシアティブはAirbnbにとって世界初の災害対策プログラムであり、Airbnbが設立した非営利団体Airbnb.orgでのこれまでの活動から得られた実績と経験を基に構成され、深刻な自然災害等が発生した際に、迅速に支援を行うことを目指します。

国内の災害対応で活躍するNPO・NGOと

平時より連携

災害時に無償で

一時的な避難場所を提供

全国で24時間365日体制での

支援が実現可能

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プログラム開始の背景

※地震発生後の石川県輪島市の様子（2024年初旬時点）

Airbnb.orgは2024年、石川県内のホストコミュニティと連携し、二次避難所として民泊施設を提供する支援を行いました。支援を希望される方と民泊施設のマッチングは、石川県との連携のもと、一般社団法人RCFが担当しました。当時はAirbnb.orgの存在が十分に知られておらず、準備も整っていなかったため、支援活動を開始するまでに時間がかかっていました。この経験を通じ、平時からAirbnb.orgの活動の認知を高め、事前に支援体制を構築しておく必要性を強く感じたことが、プログラム立ち上げのきっかけとなりました。

日本は、防災対策が進んでいる一方で、地震や台風といった自然災害のリスクも非常に高いです。また、国家戦略の中でも明確に「防災」が優先事項として位置づけられており、大きな機会と責任があると感じました。

Airbnb.org エグゼクティブ・ディレクター　クリストフ・ゴーダー

パートナーとの連携体制

先制的な支援体制を日本全国で機能させるためには、地域で活動する信頼あるパートナー団体との連携が欠かせません。Airbnb.orgは、ピースボート災害支援センター（PBV）、ジャパン・プラットフォーム（JPF）、ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）の3団体を中心とする非営利団体パートナーとともに、災害対策プログラムを立ち上げました。また、本プログラムの特徴として、被災者だけでなく、任務にあたる自治体職員、支援のために現地入りする医療・救命スタッフやNPOスタッフも対象に含まれる点が挙げられます。